昨今の韓国における反日活動について

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急啓、大韓民国の文在寅政府および韓国国民の昨今の反日活動につきまして、東国保守の会は下記表明致します。
 わが国は韓国政府と、たびたび反日的政策を巡って対立した時期はありましたが、対北朝鮮政策については同じく自由主義陣営に属する立場から、緊密に連携をしてきました。然るに、8月22日、文在寅政府は日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を一方的に終了しました。これは、日韓両国の間で共有してきた対北朝鮮に対する自由主義陣営からの離脱を意味すると同時に、名実ともに日韓の友好関係は解消されたことをも意味するものであることを警告します。
 そもそも、文在寅政府は「GSOMIA終了は日本の輸出規制が招いたもの」としておりますが、わが国の輸出管理の強化は、軍事転用可能な貨物や技術の不透明な流出を防ぐための措置であって、然るべき手続きさえ行えば貿易を行うことは可能であるにも関わらず、それさえも行うことなく、貿易への必要な取り組み強化を、さもわが国の責任に転嫁するような主張は全く容認できません。
 また、8月31日には韓国の国会議員6人が竹島に不法上陸を行いました。これはわが国に対する重大な主権侵害であり、挑戦行為であります。極めて大きい怒りを表明するとともに、韓国の当該国会議員のわが国への入国禁止措置など、必要な措置をとるようわが国政府に求めます。
 政府ばかりではなく、韓国国民の間でも反日行為が広がっております。前述の韓国政府の責任を棚に上げ、韓国にとって自殺行為といえる日本商品の不買活動が続いているばかりではなく、8月23日にはわが国の国民(女性)が韓国人から暴行を受け、その際犯人が卑劣な差別表現を行いました。今や、韓国は政府レベルのみならず、国民間についても友好関係は断たれたと判断せざるを得ません。日韓関係で取るべき方策はただ一つ、外交関係の断絶であります。
 何より優先するべきは、日本国民がこれ以上韓国国民の暴力にさらされることのないよう、より厳しい渡航制限の実施であります。日韓両国はこれまでにないほどの関係の悪化を迎えました。その責を負うべきは文在寅政府と、それを支える韓国国民です。韓国政府がこれまでの反日政策の謝罪と必要な補償、再発防止を確約しない限り、われわれは韓国を敵と見なして日韓断交を訴え続けることを表明致します。

令和元年9月2日
東国保守の会会員一同

草々

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