規約

東国保守の会規約

(名称)

第1条 本会は東国保守の会と称する。

(事務所)

第2条 本会の事務所は各都道府県本部代表の自宅に置く。

(目的)

第3条 本会は、わが国とりわけ東日本各地域の社会秩序を守り、国家と郷土の正しい文化・歴史を伝える社会活動を行うことで、健全な社会の構築を目指す。また、後世にわが国のあるべき姿を継承することを見据え、国民精神の興隆と世界の規範となり続ける豊かな国家・郷土づくりを目的とする。

(活動・事業種類)

第4条 本会は、前条の目的を達するために次の事業を実施する。
(1)街頭宣伝活動
(2)署名活動
(3)講演、集会の開催
(4)行政交渉
(5)情報発信活動
(6)その他必要と思われる活動

(会員)

第5条 会員は日本国籍を持つ15歳以上の人で、会の趣旨に賛同し、その活動に参加できることに限る。

(役員)

第6条 この会に以下の役員を置く。
共同代表 各都道府県本部に1名
運営 各都道府県本部に若干名
会計責任者 1名

(役員の任期)

第7条 役員の任期は就任日より2年とする。ただし、その再任は妨げない。役員の選任は互選とし、共同代表は原則として代表会議で選任する。都道府県本部の運営は都道府県の代表が任命する。

(役員)

第8条 共同代表は会を代表するとともに都道府県本部を統括し、会の円滑な運営に務める。代表がやむを得ず欠員となった場合は、運営がその職務を代行することができる。

第9条 都道府県本部運営は、代表を補佐し、代表が欠員の時や職務遂行が不可となった場合にその職務を代行する。

第10条 決算は毎年3月末とし、会計責任者は収入と費用について滞りなく報告しなければならない。各都道府県本部は、特別な理由がない限り収入を会計責任者に納めなければならない。また、各都道府県本部は収入の額や資金の使途について申告する義務を負う。

(代表会議)

第11条 概ね年6回の代表会議を開き、重要事項について協議し、円滑な業務遂行に務めるものとする。

(総会)

第12条 年に1度は総会を開催し、決算報告と事業報告を行う。会員は議決権を持ち、過半数の出席または委任状出席をもって成立するものとする。

(運営費)

第13条 運営費は寄付や事業収入を以て充てる。

(入会)

第14条 入会希望者は、氏名、活動名、電話番号、Eメールアドレスを表記の上、居住する都道府県本部に届け出なければならない。都道府県本部は、提供された個人情報を適切に保管し、審査の上、入会の可否を通知しなければならない。

第15条 会員は全て、居住する都道府県本部に所属する。該当する都道府県本部が存在しない場合は、統括担当代表に所属する。

(欠格事由)

第16条 以下に一つでも該当する者は会員となることができない。また、会員である者が該当した場合、都道府県本部代表の判断により、除名することができる。
(1)日本国籍を有しない者
(2)自らが暴力団、暴力団関係企業もしくはこれらに準ずる者又はその構成員である者
(3)死刑、懲役刑、禁固刑に処せられた者
(4)必要最低限の生活を営むに足る金銭収入を得る手段を6か月以上講じていない者(生活保
護含む)
(5)日本国天皇陛下に忠誠を誓わない者
(6)その他、東国保守の会の会員として相応しくないと判断された者

(会費)

第17条 会費は無料とする。

(報酬)

第18条 役員の報酬は無報酬とする。ただし、特別な理由により謝礼、報酬等を支払う場合、都道府県代表過半数以上の賛成を経て可能とする。その金額は事業収入の額を超えないものとす
る。

(退任)

第19条 やむを得ない理由により任期を全うせず役員が退任する場合、一週間前までに全都道府県代表に通知する。
第20条 欠格事由に該当した者は、それが判明した時点でその役職を退任する。

(退会)

第21条 会員が都道府県代表に退会の旨を届け出ることにより、退会することができる。都道府県代表は退会の申し出があった場合、速やかに個人情報の破棄や預かり資産の返還等に務めなければならない。

(改正)

第22条 本規約の改正は、過半数以上の都道府県本部代表の賛成をもって可能とする。
本規約は平成29年9月3日より施行される。